介護施設・老人ホームの防犯カメラ設置｜費用相場・補助金・設置場所の注意点【2026年8月版】
老人ホームや介護施設にカメラを導入したいが、入居者のプライバシーや設置場所の判断に迷っている。
補助金が使えるのかどうかもはっきりしない。
そんな施設運営者の方に向けて、防犯カメラの考え方を整理しました。
最初に結論をお伝えします。
介護施設で検討されるカメラには「防犯カメラ」と「見守り機器（介護テクノロジー）」の2種類があり、目的・設置場所・そして補助金の扱いがまったく異なります。
この違いを整理しないまま検討を進めると、「補助金が使えると思っていたのに対象外だった」という行き違いが起こりがちです。
本記事では両者の違いを明確にしたうえで、防犯カメラを設置すべき場所と設置してはいけない場所、プライバシーと法令上の配慮、虐待防止措置の義務化との関係、費用の目安までを解説します。
記載している制度や金額は、いずれも2026年8月時点の情報です。
見守りカメラ（介護テクノロジー）と防犯カメラの違い
介護施設のカメラ導入でもっとも誤解が多いのが、この2つの区別です。
見た目はどちらも「カメラ」ですが、制度上はまったく別のものとして扱われます。
| 防犯カメラ | 見守り機器（介護テクノロジー） | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 侵入・盗難の抑止、事故やトラブルの事実確認、職員の保護 | 入居者の状態把握、離床・体動の検知、介護業務の負担軽減 |
| 主な設置場所 | 出入口、駐車場、敷地外周、共用廊下、バックヤード | 居室（ベッド周辺）など、見守りが必要な個人の生活空間 |
| 撮影・検知の対象 | 不特定の来訪者・車両、共用部の状況 | 特定の入居者の状態（機器によっては映像ではなくセンサー検知） |
| 補助金の対象 | 対象外 | 要件を満たせば対象になりうる |
| 運用ルール | 掲示・利用目的の特定、閲覧権限の限定、保存期間の設定 | 本人・家族への説明と同意、ケアの記録としての取り扱い |
重要なのは、どちらか一方を選ぶものではなく役割分担だという点です。
見守り機器は居室内での入居者の状態把握に力を発揮しますが、外部からの侵入や駐車場でのトラブル、共用部での事故の記録には対応できません。
逆に防犯カメラは共用部と施設外周を守るものであり、入居者一人ひとりの体調変化を検知する機器ではありません。
施設の安全を考えるなら、共用部と外周は防犯カメラ、居室内の見守りは介護テクノロジーという切り分けが基本になります。
補助金の対象可否についてはのちほど詳しく解説します。
介護施設・老人ホームに防犯カメラを設置する目的
① 入居者の徘徊対策
認知症の入居者が施設外に出てしまう「徘徊」は、施設運営における深刻なリスクのひとつです。
なお近年は「徘徊」ではなく「ひとり歩き」と表現する自治体・事業者も増えています。
本記事では検索の便宜上「徘徊」と記載しますが、ご本人の尊厳に配慮した対応が前提であることを申し添えます。
出入口にカメラを設置し、動体検知と連動して職員へ通知を送ることで、入居者が施設外に出る前に気づける仕組みをつくれます。
ただしカメラはあくまで気づきのきっかけをつくるものです。
施錠管理や職員の動線設計とあわせて運用することで、はじめて実効性のある備えになります。
② 転倒・事故の事実確認
廊下や共用スペースでの転倒は、介護施設で起こりやすい事故です。
映像が残っていれば、事故の状況を客観的に把握でき、原因分析や再発防止策の検討に役立ちます。
ご家族へ経緯を説明する際にも、記憶や推測ではなく記録に基づいて説明できることは大きな意味を持ちます。
③ 外部からの侵入・不審者対策
施設への部外者の立ち入りは、入居者の安全を脅かすリスクです。
出入口・駐車場・敷地外周にカメラを設置することで、外部からの出入りを記録し、抑止力として働かせることができます。
夜間や早朝など職員の人数が限られる時間帯ほど、記録が残っていることの価値は高くなります。
④ 職員を守る
介護の現場では、事故やトラブルの経緯について「言った・言わない」の食い違いが生じることがあります。
映像記録があることで事実関係を客観的に確認でき、結果として職員を不当な疑いから守ることにつながります。
この点は、カメラ導入を「職員を監視するもの」と受け取られないためにも重要です。
導入の目的が事実確認と職員の保護にあることを、設置前に職員へ丁寧に説明しておくことをおすすめします。
説明のないまま設置すると、現場の心理的負担が増し、かえって定着しにくくなります。
施設の種類別に見る設置の考え方
ひとくちに介護施設といっても、建物の構造も入居者の状態像も、職員の配置体制も異なります。
そのため重点を置くべき箇所も施設種別によって変わります。
特別養護老人ホーム（特養）
要介護度が高い入居者が多く、長期入所が前提となる生活の場です。
共用廊下・食堂・エレベーターホールといった生活動線の記録と、夜間の出入口管理が中心になります。
ユニット型では各ユニットの共用部をどこまでカバーするかが検討ポイントです。
介護老人保健施設（老健）
在宅復帰を目指す施設で、リハビリ室など日中に人が集まるエリアがあります。
入退所の入れ替わりが比較的多く、来訪者も多いため、正面出入口での来訪者記録の重要度が上がります。
介護付有料老人ホーム
共用設備が充実している施設が多く、ラウンジや浴場前など人の集まる場所が複数に分かれます。
生活の場としての雰囲気を損なわないよう、圧迫感の少ないドーム型カメラを選ぶなど、機種の見え方への配慮も求められます。
住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
各住戸の独立性が高く、集合住宅に近い性格を持ちます。
そのため共用部（エントランス・廊下・エレベーター・駐輪場）の考え方は、マンションの防犯カメラに近くなります。
考え方はマンションの防犯カメラ｜設置場所・住民合意・運用ルールを解説もあわせてご覧ください。
なお後述する介護テクノロジーの補助金では、住宅型有料老人ホームおよび住宅型有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅等は対象外とされています（2026年8月時点）。
この点は該当する施設が多いため、詳しくは補助金のセクションで解説します。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
少人数のユニットで家庭的な環境を重視するため、カメラの存在感が生活の雰囲気に与える影響が大きくなります。
台数を増やすのではなく、玄関と屋外に絞って重点的に押さえる設計が現実的です。
デイサービス（通所介護）
入居ではなく通所のため、送迎が一日のなかで大きな比重を占めます。
送迎車の停車スペースと乗降場所の記録が重要になり、車両の出入りと利用者の乗り降りを両方カバーできる画角の設計が求められます。
夜間は無人になる施設が多いため、外周・出入口の記録も欠かせません。
防犯カメラを設置すべき場所・設置してはいけない場所
出入口・玄関
徘徊対策と不審者対策の両方を兼ねる最重要ポイントです。
入居者が外に出ようとした際に動体検知で職員に通知する運用と、来訪者の顔を記録する役割を両立させます。
正面玄関だけでなく、通用口や職員用の出入口も忘れずに検討してください。
駐車場・送迎車の停車スペース
外部からの車両の出入りと、送迎時の乗降を記録します。
車両同士の接触や、送迎中の転倒などが起きた際に経緯を確認できます。
屋外用のバレット型カメラを使い、夜間も撮影できる暗視性能を備えた機種を選びます。
敷地外周・フェンス沿い
建物に近づく前の段階で気づくための備えです。
死角になりやすい建物の裏手や、フェンスの切れ目にあたる箇所を重点的にカバーします。
取り付け面がない場所ではポール設置という選択肢もあります。
共用廊下・エレベーターホール
入居者の移動を把握する動線上のポイントです。
転倒が起きやすい場所でもあるため、廊下全体を見渡せる位置に設置します。
生活空間であることを踏まえ、圧迫感の少ないドーム型カメラが適しています。
食堂・共用スペース
入居者が集まるエリアは、転倒やトラブルが起きた際に映像記録が意味を持ちます。
天井のドーム型カメラで全体を俯瞰する配置が基本です。
食事中の様子が細部まで記録されることに抵抗を感じる方もいるため、画角の範囲は設置前に施設内で合意しておくとよいでしょう。
バックヤード・備品庫
医薬品・備品・現金などを保管する場所は、紛失時に事実確認が必要になります。
職員のみが立ち入る区画のため、設置目的を職員に説明したうえで運用することが前提です。
設置してはいけない場所：居室内・トイレ・浴室・脱衣所
介護施設は入居者にとっての生活の場であり、住まいそのものです。
居室内・トイレ・浴室・脱衣所への防犯カメラの設置を、当社は推奨しません。
これらは入居者のプライバシーがもっとも強く保護されるべき空間であり、防犯目的での撮影が正当化される場所ではないためです。
居室内での見守りが必要な場合は、防犯カメラではなく見守り機器（介護テクノロジー）の領域として、本人・ご家族への説明と同意を前提に検討してください。
映像を撮らずに体動や離床を検知するタイプの機器もあり、目的によってはそちらのほうが適していることもあります。
プライバシーと法令上の配慮
カメラ映像に映る人物は特定の個人を識別できるため、個人情報保護法上の個人情報として扱われます。
施設内に設置する以上、記録されるのは入居者・ご家族・職員・来訪者の日常です。
導入時には次の点を整理しておくことをおすすめします。
利用目的の特定と掲示・事前説明
「防犯および事故発生時の事実確認のため」といった形で利用目的を特定し、施設内の見やすい場所に掲示します。
入居前の重要事項説明や、ご家族への説明の場で伝えておくと、後の行き違いを避けられます。
「監視のため」ではなく「安全管理と事実確認のため」という目的を明確に伝えることがポイントです。
閲覧権限の限定と記録
誰が映像を見られるのかを施設として決め、限定します。
施設長と管理者のみ、といった形で権限者を定め、いつ・誰が・どの目的で閲覧したかを記録に残す運用にしておくと、内部の信頼も保ちやすくなります。
モニターの設置場所も、来訪者や入居者の目に触れない場所を選びます。
保存期間の設定
映像を無期限に保管するのではなく、保存期間をあらかじめ定めて自動的に上書きされる設定にします。
必要以上に長く保持しないことが、個人情報の適切な取り扱いにつながります。
苦情窓口と運用マニュアルの整備
カメラの運用について問い合わせや申し出があった際の窓口を決めておきます。
設置場所・目的・保存期間・閲覧権限・第三者提供の可否をまとめた運用マニュアルを整備し、職員が同じ理解で運用できる状態にしておくことが望まれます。
考え方の土台としては、カメラ画像の利活用に関するガイドブックで示されている目的の正当性と手段の相当性という視点が参考になります。
「その目的のために、その場所・その画角での撮影が本当に必要か」を一台ずつ問い直すことが、過剰な設置を避けることにつながります。
虐待防止措置の義務化と防犯カメラの関係
介護保険サービス事業者には、高齢者虐待の防止に関する措置が令和6年度から運営基準上義務づけられています（2026年8月時点）。
具体的には、虐待防止のための委員会の開催、指針の整備、職員への研修の実施、担当者の設置といった対応が求められます。
また、養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数および虐待と判断された件数は、近年過去最多を更新している状況にあります。
施設運営における関心の高いテーマであることは間違いありません。
ここで正確にお伝えしたい点があります。
防犯カメラを設置しても、虐待防止措置の義務要件を満たしたことにはなりません。
義務づけられているのは委員会・指針・研修・担当者設置といった体制面の整備であり、カメラの有無はその要件に含まれていないためです。
カメラができるのは、事故やトラブルが起きた際に事実を客観的に確認できる材料を残すことです。
これは職員を不当な疑いから守ることにもつながり、体制整備を補完する役割を果たします。
「カメラを入れたから対応済み」ではなく、体制整備を進めたうえでの補完手段として位置づけてください。
介護施設の防犯カメラに補助金は使える？
結論からお伝えすると、防犯目的の防犯カメラは、介護テクノロジーの導入支援を目的とした補助金の対象外です（2026年8月時点）。
ここは誤解が多く、検討の初期段階で確認しておきたいポイントです。
千葉県の介護テクノロジー関連補助金の概要
千葉県では「令和8年度千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金」が実施されています。
主な内容は次のとおりです（2026年8月時点・千葉県公式サイトの掲載内容に基づく）。
- 対象機器：TAIS（福祉用具情報システム）に「介護テクノロジー」として掲載された機器
- 補助率：税抜の補助対象経費の5分の4
- 見守り機器の基準額：1台あたり30万円
- 上限：1事業所あたり最大1,000万円
- 補助上限台数：利用定員数の5割（端数切上げ）※情報端末・インカム・ソフト等は除く
- その他の要件：県が実施するセミナーの受講、業務改善計画の作成、SECURITY ACTION自己宣言（GビズIDが必要）など
令和8年度の募集は終了しています（事前協議の受付は令和8年6月10日から7月13日17時まで、交付申請は8月頃）。
次年度以降の実施内容や受付時期は年度ごとに変わるため、最新情報は千葉県の公式ページでご確認ください。
参照・問い合わせ先
千葉県：介護ロボット等導入支援について
千葉県健康福祉部高齢者福祉課 法人・事業者支援班 電話 043-223-2593
なぜ防犯カメラは対象外なのか
理由は2つあります。
ひとつは、補助の対象がTAISに介護テクノロジーとして掲載された機器に限られている点です。
防犯カメラはこの掲載対象ではないため、そもそも要件を満たしません。
もうひとつは、一般的用途に限定される機器等は対象外とされている点です。
防犯カメラは介護分野に固有の機器ではなく、店舗や工場でも使われる汎用的な設備にあたります。
一方、見守りセンサーや見守りカメラなど、介護の場面を想定した介護テクノロジーは要件を満たせば対象になりえます。
住宅型有料老人ホーム・サ高住は対象外
見落とされやすい点として、住宅型有料老人ホーム、および住宅型有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅等は、この補助金の対象事業所から除かれています（2026年8月時点）。
該当する施設では、見守り機器であっても補助の対象にならない点にご注意ください。
千葉県内の防犯カメラ関連の補助制度全般については、千葉県の防犯カメラ補助金まとめ｜個人向けは船橋市・佐倉市【2026年8月版】で市町村別に整理しています。
あわせてご確認ください。
介護施設の防犯カメラ設置費用の目安
以下はいずれも2026年8月時点の市場相場の目安であり、当社の販売価格ではありません。
実際の費用は現地調査のうえでのお見積りとなります。
台数が増えるほど1台あたりは下がる
工事費には、出張・準備・配線ルートの確保など、台数が増えても共通してかかる作業が含まれます。
そのためまとめて設置するほど1台あたりの工事費は下がる傾向があります。
介護施設は共用部と外周を押さえるだけでも台数がまとまりやすいため、この効果が出やすい施設といえます。
「まず数台入れて、様子を見て追加する」よりも、最初に必要な範囲を洗い出して一度の工事で施工したほうが、総額を抑えやすくなります。
費用が変動する主な要因
- フロア数と建物構造：階をまたぐ配線が必要になると作業量が増えます
- 配線距離：録画機からカメラまでが遠いほど材料費・作業時間が増加します
- 電源の有無：設置場所付近に電源がない場合は電源工事が加わります
- 屋内か屋外か：屋外は防水処理や配管、高所作業が必要になる場合があります
- 既存設備の流用可否：既存の配線やラックを使えるかどうかで費用が変わります
- カメラの解像度：人物の識別が必要な箇所は高解像度の機種を選ぶため単価が上がります
レコーダー容量と保存日数の関係
見落とされやすいのがレコーダーの容量です。
保存日数は「カメラ台数 × 解像度 × 記録方式」で決まるため、台数が多い施設ほど同じ日数を残すために大きな容量が必要になります。
何日分残したいかを先に決めてから容量を選ばないと、導入後に「必要な日の映像がもう上書きされていた」という事態になりかねません。
費用の全体像や内訳、コストを抑える考え方は防犯カメラの設置費用相場｜1台いくら？工事費・維持費も解説で詳しく解説しています。
介護施設への防犯カメラ設置の流れ
- お問い合わせ・ヒアリング：施設種別、規模、フロア構成、設置目的を確認します
- 現地調査：施設内の動線・死角・出入口・共用スペース・外周を確認します
- 設置場所と画角の設計、お見積り：一台ごとに「何を映すためのカメラか」を決めて配置を提案します
- 設置工事：入居者の生活に配慮したスケジュールで施工します
- 運用ルールの整備支援：掲示物、閲覧権限、保存期間などの決め方をご相談いただけます
- 動作確認・引き渡し、保守：映像の確認方法、通知設定、日常の点検方法をご説明します
工事中の生活への配慮
介護施設の工事が一般の施設と大きく異なるのは、そこが入居者の生活空間であり、工事中も生活が続いている点です。
次のような配慮が必要になります。
- 動線の確保：脚立や資材で通行の妨げにならないよう、区画を区切って作業します
- 騒音への配慮：穿孔など音の出る作業は時間帯を調整します
- 工期の分割：フロアごと・区画ごとに分けて施工し、生活への影響を局所化します
- 夜勤帯を避ける：就寝時間帯の作業は行わない前提で計画します
- 感染対策への協力：施設のルールに従い、入館時の対応を行います
これらは事前の打ち合わせで施設側のご要望を伺いながら決めていきます。
「この時間帯は避けてほしい」「このフロアは最後に」といったご要望は、現地調査の段階でお伝えください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 居室にもカメラを設置できますか？
居室は入居者のプライベート空間であるため、防犯カメラの設置は推奨していません。
ご家族から強い要望がある場合でも、ご本人の意思と施設の方針を踏まえた慎重な判断が必要です。
居室内での見守りが目的であれば、防犯カメラではなく見守り機器（介護テクノロジー）の検討をおすすめします。
Q2. 夜間の徘徊検知はできますか？
出入口や廊下のカメラに動体検知を設定し、夜間に動きを検知した際に職員のスマートフォン等へ通知を送る運用が可能です。
ただし検知はあくまで動きに反応するもので、入居者かどうかを判別するものではありません。
通知後に職員が確認する運用とあわせて設計してください。
Q3. 映像の保存期間は何日が目安ですか？
法令で一律に定められた日数はないため、施設ごとに方針を決めます。
実務上は、事故やトラブルが発覚するまでの期間を考慮して設定するケースが多くみられます。
必要以上に長く保持しないことも個人情報の取り扱い上は重要なため、必要な日数を決めたうえで、それに見合うレコーダー容量を選ぶ順序で検討してください。
Q4. 映像は誰が見られるようにすべきですか？
閲覧できる人を施設として限定し、明文化しておくことをおすすめします。
施設長や管理者などに権限を絞り、いつ・誰が・どの目的で閲覧したかを記録に残す運用にすると、職員にとっても納得感のある仕組みになります。
モニターは来訪者や入居者の目に触れない場所に設置します。
Q5. 入居者やご家族への説明はどうすればよいですか？
「安全管理と事実確認のため」という目的を明確に伝え、設置場所（居室・トイレ・浴室には設置しないこと）と運用ルール（保存期間や閲覧体制）を説明します。
掲示と書面での案内を組み合わせておくと、導入後の行き違いを防ぎやすくなります。
Q6. 既存の施設にも後付けで設置できますか？既存カメラの入れ替えは？
後付けでの設置は可能です。
既存の建物に配線工事を行い、カメラを設置します。
既存カメラからの入れ替えについても、配線やラックなど流用できる部分があれば費用を抑えられる場合があるため、現地調査の際に既存設備を確認します。
なお配線が難しい場所ではWi-Fi対応カメラも選択肢になりますが、小規模な範囲に限った補完的な使い方が現実的です。
施設全体をカバーする場合は、安定性の面から有線配線が基本とお考えください。
Q7. ネットワーク環境や電源がない場所にも設置できますか？
敷地の外れや離れた駐車場など、電源や通信回線を引きにくい場所には、ソーラー式やLTE通信（SIM内蔵）タイプのカメラという選択肢があります。
ただし日照条件や電波状況に左右されるため、現地調査で設置環境を確認したうえでの判断となります。
介護施設の防犯カメラ設置ならBORANTICKへ
株式会社BORANTICKは、千葉県八千代市に拠点を置く防犯カメラの専門業者です。
千葉県全域・関東一円対応で、販売・設置工事・保守までワンストップで承っています。
- 施設規模とフロア構成に応じた台数設計のご提案
- 入居者のプライバシーに配慮したカメラ配置のご相談
- 動体検知と通知連携による運用が可能
- 現地調査・お見積りは無料
- 販売・工事・保守までワンストップ
「施設にカメラを入れたいが、どこに付ければいいか分からない」「入居者のご家族への説明をどう進めればよいか不安」といったご相談も歓迎です。
補助金の対象になるかどうかの整理からご相談いただけます。
まずは無料の現地調査からお気軽にお問い合わせください。
