千葉県で使える防犯カメラの補助金・助成金まとめ|申請の流れも解説
防犯カメラの設置を検討しているけれど、費用がネックになっている方へ。
千葉県内では、防犯カメラの設置費用を補助する制度を設けている自治体があります。
この記事では、千葉県および県内主要市区町村の補助金情報と、申請の流れ・注意点をまとめました。
→ 防犯カメラの設置費用の相場については、こちらの記事で詳しく解説しています。
防犯カメラの設置費用はいくら?内訳・相場・コストを抑える方法を解説
千葉県の防犯カメラ補助事業
千葉県では、犯罪抑止を目的として、市町村が実施する防犯カメラ設置事業に対して補助を行っています。
この制度は平成23年度にスタートし、令和6年度までの14年間で50市町村に対して防犯カメラ3,815台、防犯灯31基の補助を実施した実績があります。
ただし、この補助事業は県から市町村に対する制度です。
個人や法人が県に直接申請することはできません。
防犯カメラの補助金を活用するには、お住まいの市区町村の制度を確認する必要があります。
千葉市の防犯カメラ設置補助金
千葉市は県内でも充実した補助金制度を設けています。
対象団体
- 町内自治会
- 地区町内自治会連絡協議会
個人や法人が単独で申請することはできません。
自治会を通じた申請が必要です。
補助金額
補助対象経費の4分の3(1台あたりの上限は30万円)。
対象経費には、防犯カメラ本体の購入費、設置工事費、「防犯カメラ作動中」表示板の設置費などが含まれます。
申請期間
年度によって異なります。
最新の申請期間は千葉市のホームページで確認してください。
主な要件
- 公道や不特定多数の人が通行する場所を撮影するカメラであること
- 設置場所の敷地所有者の同意を得ていること
- 設置箇所周辺の住民の理解を得ていること(総会や回覧等で確認)
- 千葉市のガイドラインに基づく管理規程を作成すること
- 「防犯カメラ作動中」等の表示を行うこと
- 設置後に責任をもって保守管理を行うこと
申請の流れ
- 事前準備:設置場所の検討、住民への説明と同意取得、見積もりの取得
- 申請書類の提出:自治会の所在する区の区役所に持ち込み、または郵送
- 交付決定通知の受領
- 防犯カメラの購入・設置工事(交付決定後に実施)
- 実績報告書の提出
- 補助金の交付
重要:交付決定前にカメラを購入・設置すると、補助金の対象外になる場合があります。
必ず交付決定を受けてから工事に着手してください。
その他の千葉県内市区町村の補助金制度
千葉市以外にも、独自の補助金制度を設けている自治体があります。
制度の有無や内容は自治体によって異なるため、各自治体の窓口に直接お問い合わせください。
確認すべきポイント
- 補助金制度の有無
- 対象者(自治会のみか、法人・個人も対象か)
- 補助率と上限額
- 申請期間と手続きの流れ
- 対象となるカメラの要件
各市区町村の公式ホームページで「防犯カメラ 補助金」と検索するか、防犯・安全担当課に電話で問い合わせるのが確実です。
法人・個人が活用できる関連補助金
千葉県内で法人や個人が単独で申請できる防犯カメラ専用の補助金は限定的です。
多くの制度は自治会やまちづくり団体が対象となっています。
ただし、以下の関連制度が活用できる可能性があります。
小規模事業者持続化補助金
商工会議所の管轄で、販路開拓や業務効率化のための設備投資に対する補助です。
防犯カメラが店舗の安全対策や業務改善に直結する場合、対象になるケースがあります。
自治体の商店街活性化補助金
商店街の防犯対策として、防犯カメラ設置が補助対象に含まれている場合があります。
商店街振興組合等を通じた申請が一般的です。
ものづくり補助金・IT導入補助金
遠隔監視システムやAI機能付き防犯カメラなど、高度なシステム導入の場合に対象になる可能性があります。
補助金を活用する際のポイント
早めの情報収集が重要
多くの補助金には申請期間があり、予算枠に達すると受付終了になることもあります。
導入を検討し始めた段階で情報収集を始めることをおすすめします。
見積もりは事前に取得しておく
補助金の申請には見積書の添付が必要なケースがほとんどです。
申請前に業者から見積もりを取得しておくと、手続きがスムーズに進みます。
→ 業者の選び方についてはこちら
防犯カメラ設置業者の選び方|失敗しないための5つのチェックポイント
管理規程の作成もサポートします
千葉市の補助金申請には、プライバシーに配慮した管理規程の作成が必要です。
BORANTICKでは、管理規程の作成についてもアドバイスいたします。
まとめ
千葉県内の防犯カメラ補助金のポイントを振り返ります。
- 千葉県は市町村への補助事業を実施しており、14年間で3,800台以上の実績がある
- 千葉市では自治会を対象に、設置費用の4分の3(上限30万円/台)を補助
- 法人・個人が単独で使える専用制度は限定的だが、小規模事業者持続化補助金等の活用も検討可能
- 交付決定前に工事を始めると対象外になるため、申請スケジュールの管理が重要
BORANTICKは、補助金の活用を含めた防犯カメラ導入のトータルサポートを行っています。
「補助金が使えるか知りたい」「申請の流れを教えてほしい」といったご相談も歓迎です。
→ 千葉県での防犯カメラ設置全般についてはこちら
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