オフィス・事務所の防犯カメラ｜設置場所と従業員を撮ることの線引き
オフィス・事務所の防犯カメラで最初に決めるべきことは、設置場所ではなく「従業員をどこまで撮るか」です。
ここを曖昧にしたまま設置すると、防犯効果より社内の不信感のほうが先に出ます。
この記事では、設置の目的、従業員を撮ることの線引き、設置場所、賃貸物件でオーナーの許可を取る実務を、現場で施工しているBORANTICKが解説します。
オフィス・事務所に防犯カメラを設置する目的
深夜・休日の侵入
PC・現金・重要書類がある事務所は、無人の時間帯が侵入の対象になります。
出入口と窓側を夜間も撮れる状態にしておくのが基本です。
金庫・重要書類・PCの管理
外部からの盗難だけでなく、社内での持ち出しや紛失も、記録があれば原因を追えます。
金庫・書庫・サーバーラックの前は、優先度の高い設置場所です。
来客対応の記録
受付でのやりとり、納品や集荷の立ち会い。
「受け取った・受け取っていない」のような行き違いを、映像で確認できます。
内部不正の抑止
カメラがあること自体が抑止になります。
ただし「監視されている」と受け取られると逆効果なので、次の線引きが重要です。
従業員を撮ることの線引き
目的を明示して周知する
設置前に、「防犯と資産管理のため」「執務中の様子を監視する目的ではない」ことを従業員に伝えます。
口頭だけでなく、社内掲示や文書で残しておくと、後から「聞いていない」という話になりません。
就業規則・社内規程に記載する
設置場所・目的・映像の保存期間・誰が閲覧できるかを規程に書いておきます。
個人情報保護の観点でも、利用目的を定めて明示することが求められます。
撮らない場所を決める
- 休憩室・給湯室
- 更衣室・ロッカールーム
- トイレ
- 個人のデスクを正面から撮る位置
執務スペースは「全体を俯瞰する」位置に留め、特定の席を狙う配置は避けます。
「監視」ではなく「記録」として運用する
映像は何かあったときに確認するもので、日常的に見るものではありません。
閲覧できる人を経営者や総務担当に限定し、閲覧した記録を残す運用にしておくと、従業員の理解を得やすくなります。
設置場所の考え方
出入口・エントランス
来訪者の顔が撮れる高さと向きで1台。
夜間の侵入対策と、来客の記録を兼ねます。
金庫・書庫・サーバーラック
資産のある場所の前に1台。
「誰が・いつ開けたか」が分かる画角にします。
執務スペースの全体俯瞰
天井の隅から部屋全体を見る位置に1台。
個人を狙わず、部屋全体で何が起きたかを記録する役割です。
駐車場・裏口
従業員用の出入口や裏口は、正面より監視が薄く侵入経路になりやすい場所です。
駐車場は車上荒らしと当て逃げの記録に役立ちます。
賃貸物件・テナントビルに入居している場合
まずオーナー・管理会社の許可を取る
賃貸の事務所は、壁への穴あけや配線が契約で制限されていることがあります。
BORANTICKでも、テナントに入居している事業者からのご依頼で、建物オーナーの許可を得たうえで設置した事例があります。
先に許可を取っておけば、工事当日のトラブルはありません。
何を聞かれるか
- 設置位置（自社の専有部分か、共用部か）
- 配線の経路（壁を貫通するか、既存の配管を使えるか）
- 撮影範囲（共用廊下や他のテナントが映らないか）
- 退去時の原状回復
この4点を整理して伝えると、許可がスムーズに出ます。
壁への穴あけと原状回復
穴あけが制限される場合は、既存の配管を使う、露出配線でモールを使うなどの方法があります。
退去時に撤去と補修が必要になるかも、契約前に確認しておきます。
共用部はビル側の管轄
エントランスや共用廊下・エレベーターは、テナントが勝手にカメラを付けられません。
共用部の防犯が心配な場合は、ビル管理会社に相談する形になります。
費用の目安
小規模な事務所なら出入口・金庫前・執務室で2〜3台、駐車場や裏口を加えて4〜5台が一般的な構成です。
台数別・保守込みの市場相場は防犯カメラの設置費用と相場にまとめています。
施工事例
よくある質問
従業員に反対されたらどうすればいいですか？
目的・撮らない場所・閲覧者の限定を先に示すと、多くの場合は理解が得られます。
「執務中の監視ではない」ことを、設置場所の選び方で示すのがいちばん説得力があります。
映像は誰が見られるようにすべきですか？
経営者と総務担当など、2〜3名に限定するのが一般的です。
スマホで誰でも見られる設定は避けます。
工事は営業中にできますか？
できます。
配線工事の音が出る時間帯はありますが、半日〜1日で完了します。
詳しくは防犯カメラの設置工事をご覧ください。
まとめ
オフィスの防犯カメラは、「従業員をどこまで撮るか」の線引きを先に決めることで、防犯と社内の信頼の両方を守れます。
賃貸物件でも、オーナーの許可を取れば設置できます。
他の業種の設置ポイントは業種別 防犯カメラ設置ガイドにまとめています。
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